【老後の不安】民間の介護保険は必要か?

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お金のこと

みなさんは将来の介護について考えることはありまか?年齢や性別でも介護については考え方が違うと思います。私は40歳半ばです。両親もまだ健在です。夫の母もまだ健在です。まず考えるのは親の介護のことです。そして、次は自分が将来、介護が必要になったときにどうしようかと、最近考えるようになりました。

中には「公的介護保険制度があるから大丈夫じゃないの?」と思われる方もいらっしゃるかもしれません。
はたしてそうなのでしょうか?

民間の保険会社からも介護保険はいろいろありますよね。最近では“認知症保険”など認知症に対応した保険商品もよく目にしますね。

まずは公的介護保険制度とはどういうものなのか理解をして、そこから民間の介護保険は必要かどうかを検討してみたいと思います。

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公的介護保険制度とは

公的介護保険制度とは、公費と被保険者(原則40歳以上の国民)の保険料を財源として、(40歳以上の方はわかりますよね。40歳になると介護保険を払わなければなりません。)介護が必要になったとき、市区町村から認定を受ければ、公的介護保険の介護のサービスを受けることができる制度です。

例えば

  • 介護サービスの利用にかかる相談ケアプランの作成
  • 自宅で受けられる家事援助等のサービス
  • 施設などに出かけて日帰りで行うサービス
  • 施設などで生活(宿泊)しながら、長期間又は短期間受けられるサービス
  • 訪問・通い・宿泊を組み合わせて受けられるサービス
  • 福祉用具の利用にかかるサービス

厚生労働省HPより引用

詳しくは厚生労働省HP↓

https://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/publish/

40歳から64歳までの人は、介護保険の対象となる※特定疾病により介護が必要と認定された場合は、介護サービスを受けることができます。

※16種類の特定疾病とは

  • がん
  • 関節リウマチ
  • 筋委縮性側索硬化症
  • 後縦靭帯骨化症
  • 骨折を伴う骨粗しょう症
  • 初老期における認知症(アルツハイマー病、脳血管疾患などに基づくもの)
  • 進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核性変症およびパーキンソン病
  • 脊髄小脳変性症
  • 脊柱管狭窄症
  • 早老症
  • 多系統萎縮症
  • 糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症および糖尿病性網膜症
  • 脳血管疾患(脳出血、脳梗塞など)
  • 閉塞性動脈硬化症
  • 慢栄閉塞性肺疾患
  • 両側の膝関節または股関節に著しい変形を伴う変形性関節症

40歳以上65歳未満の保険加入者は、つまり事故や特定疾病以外の原因で介護が必要になっても介護保険の対象とはなりません。

介護サービスという現物の給付として、利用者は1割または2割の自己負担があります。

公的介護保険制度の流れ

①地域包括支援センターに相談

②要介護・要支援認定の申請

③要介護認定の調査

④要介護認定の判定

⑤認定・通知

⑥利用可能なサービスの確認

⑦ケアマネージャーとケアプランを作成

⑧サービス事業所と契約。サービスの利用開始

ここでポイントです。申請から認定までには時間がかかるという事です。約1ケ月ほどかかるといわれています。

どういう問題がおきるか、申請から認定されるまでの1ケ月はどうするかということです。ここの1ケ月の準備も必要になってくると思いませんか?

介護が必要になったら誰に介護してほしい?

  1. 配偶者
  2. 子の配偶者
  3. その他の親族
  4. 事業者(介護関係)

以上のどれになりますか?
ほとんどの方は家族に迷惑はかけたくないと考えませんか?
私は5.の事業者です。できれば施設にはいりたいと思っています。そうなるとある程度まとまったお金が必要だということがわかりますよね。
もし、家族だったら、自宅を介護用に改装、介護用品も必要になります。
誰に介護してもらいたいかで、必要な金額がなんとなくみえてきますね。

具体的に介護保険はいくら必要か?

介護に必要とされる資金の考え方

一時費用+月々の費用×介護期間=介護資金

・一時費用・・・住宅の改装や介護用品(介護ベッド等)の購入など。

平均は約69万円

・月々の費用・・・介護用品の購入費やサービスの利用費の自己負担分など。

平均は1ケ月約7.8万円

・介護期間

平均は54.5月(約4年半)

<生命保険文化センター「生命保険に関する全国実態調査」/平成30年度>引用

その平均値で介護費用を計算してみると、

69万円+7.8万円×54.5ヶ月=4,941,000円

平均では、約500万円の介護費用の準備が必要になると言われています。

※あくまでも平均値です。自宅で看てもらいたい人、施設に入りたい人では、かかってくる介護費はちがいます。受けるサービスや施設でも金額は全くちがってきます。

将来の介護費どうする?

私は、とにかくお金を貯めることだけを考えていましたが、よくよく考えると、65歳を過ぎても介護保険料は死ぬまで払わないといけません。

65歳以上になると、その介護保険料は本人や世帯収入によります。公的な年金収入と他の収入も合わせて保険料が決まるので、個人年金等に加入していたら毎年年金額が入ってくるとなるとそれも収入になり保険料が高くなることもあるかもしれません。

介護保険料は全国的に高くなっている傾向にあります。今後の高齢化社会を考えると、利用者は増えるので今後保険料は高くなる可能性があります。

どうすればいいのか、

・とにかく貯蓄残高を増やす

・民間の保険会社の介護保険に加入する

これくらいしか思いつきませんが、介護保険に加入するとどういうメリットがあるか、保険会社所定の介護状態で保険の給付をすれば、受け取りは非課税になります。非課税なので、収入に入らないことがメリットです。

介護保険

介護保険も掛け捨てなのか、貯蓄性があるのか、認知症に対応したほうがいいのか、さまざまです。掛け捨ては安いが、介護状態にならないと保険の給付はありません。貯蓄性がある商品は、解約をすれば解約返戻金があり、死亡の保障がついていたりします。その分保険料は高くなります。

外貨建ての介護保険も多数あります。円建てよりも安い保険料が魅力かもしれませんが、為替リスクがあることと、最近は金利が安くなりそこまで魅力はないかもしれません。とはいえ円建てよりも保険料は安いです。

私はとりあえず今は、掛け捨ての介護保険に加入しています。介護状態になれば一時金が給付されます。でも、貯蓄性があって、死亡でも給付される介護保険に追加で加入したいと考えています。

介護が必要になったときでも介護保険料、健康保険料は払い続けなければなりません。

まとめ

簡単に説明をしていきましたが、それなりのまとまったお金が必要だとわかっていただけたでしょうか?

誰もが迎える老後の不安のひとつに介護は必要な費用や、介護期間が明確ではないということです。介護期間が長くなればなるほどお金はたくさん必要です。

お金をたくさんもっていれば問題ありませんが、民間の介護保険も老後の備えとして選択肢のひとつにいれていいのではないでしょうか。

結果、私は必要だと思います。

介護が必要になったときでも介護保険料、健康保険料は払い続けなければなりません。

公的介護保険制度を利用して介護サービスを受けるのにも自己負担金が必要です。兎にも角にもお金はかかるものです。

お金はもちろん必要です。しかし税金のことも知っておく必要があります。保険料や介護サービスの負担費も収入が関係してきます。ちなみに厚生労働省が公表している介護保険料の全国平均は月額6,014円です。これは地域差もあります。1万円近い地区もあります。収入が高い人はもっと支払う可能性もありますよね。

将来、年金生活になると支払うべきものを今の段階でも(将来変わると思います)調べておく必要がありそうですね。そして介護保険もどれくらい支払わなければならないか知っておいた方がよさそうです。

介護保険法は3年に一度改正されますので、そこもチェックしながら、早めに対策を考える必要があると思います。

 

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