【年末調整】はなぜするの?知っておきたい事

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お金のこと

年末調整の時期がきました。年末調整はなぜするのでしょうか。

年末調整とは

簡単にいうと給与所得を受けている人が、毎月の給料から天引きされている所得税の金額を年末になって過不足を精算する手続きの事です。年末になると所得税額が確定するので、所得税を多く払いすぎていれば差額が戻ってきますし、不足していれば追加で所得税を支払う事になります。年末調整を行う理由はこの所得税の金額を調整するためです。

給与の所得税について

毎月の給与や賞与(ボーナス)から所得税が引かれています。その所得税は「給与所得の源泉徴収税額表」から算出されています。

『月額給与-その月の社会保険料(厚生年金、健康保険、介護保険、雇用保険)』と扶養している人の人数で源泉徴収税額表に当てはめて、その月の所得税が決まります。

賞与は『賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表』から算出します。

この給与や賞与から控除された所得税は、給与の支払者によって税務署に納税されます。

年末調整のながれ

 1年間の給与・賞与の収入の算出 そこから給与所得控除額を引く  (給与・賞与)

 毎月の源泉徴収額の集計 

 所得税控除額を算出 (社会保険料控除、生命保険や地震保険控除、配偶者控除、基礎控除、扶養控除等)(所得控除)

 ①-③をして、給与所得金額を計算 (給与所得金額)

 給与所得金額-所得税の年額を求める (年税額)

 ②と⑤ の 差額を比較する 年税額と毎月納税していた源泉徴収税額を比較して、年税額が少なければ毎月払いすぎていた所得税が還付される。その逆だと不足した所得税を支払わないといけないですね。

保険料控除について

『給与所得者の保険料控除申告書』には1年間支払った生命保険などを記載します。10月頃から各生命保険会から証明書が届くと思いますので、それをみて記入していきます。

ここで控除申告できるものは、

・生命保険料

・個人年金

・地震保険料

・社会保険料、国民健康保険料

・小規模企業共済掛金

・イデコ(個人型確定拠出年金)

・DC(企業確定拠出年金)

確定拠出年金などは掛金そのものが全額控除されるので、将来のために年金をかけようと思うなら、イデコはおススメです。

保険料控除申告書を提出する場合、会社名や保険料が分かる控除証明書の添付が必要なので、忘れないように注意しましょう。保険会社から10月ころから保険料支払いの証明書がはがきサイズ(はがきサイズではないものもあります)が届くので、紛失しないようにまとめて保管しておきましょう。

給与所得者の扶養控除等(異動) 申告書給与所得者の扶養控除等(異動)申告書  令和2年分

配偶者や親族を扶養している場合など、同一生計者の所得控除を受けたい人が記入する申告書です。年末調整は「翌年分」の扶養控除申告書が配布され、申請する記入内容によって所得税の金額が決定します。記入項目には次のような項目があります。

  • 源泉控除対象配偶者 
  • 控除対象扶養親族(16歳以上) 平成17年1月1日以前生まれ 
  • 障害者、寡婦、寡夫又は勤労学生
  • 他の所得者が控除を受ける扶養親族等
  • 16歳未満の扶養親族 平成17年1月2日以後生まれ

配偶者控除とは…納税者に収入がない・少ない(年収103万円以下)配偶者がいた場合、納税者の税負担が軽減される制度。最大38万円が控除されるが、納税者の年収が1,120万円を超えると控除額は段階的に減額され、1,220万円を超えると控除額は0になる。
配偶者特別控除とは…配偶者の収入が103万円を超えて配偶者控除の適用外となった場合も、201万円までは納税者の税負担が軽減される制度。配偶者控除の適用を外れても、納税者の税負担が急激に増えないよう配慮されている。配偶者控除同様最大38万円が控除されるが、配偶者と納税者の年収額に応じて控除額は段階的に減額され、配偶者の年収が201万円を超えた場合と、納税者の年収が1,220万円を超えた場合は控除額は0になる。

まとめ

年末調整において重要なのは各個人の生活事情に応じて所得税の控除が受けられる点です。扶養している家族がいたり、保険料や確定拠出年金などを支払っていれば年末調整を受けることで各個人の事情を考慮して所得税額を控除してもらえるので、年末調整の仕組みや流れを知ることで、節税や税の繰り延べができるのでぜひ年末調整の仕組みを理解していただきたいです。還付金もたくさんだと嬉しいですよね。

 

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