新型コロナウイルスの検査費、治療費は生命保険で給付される?公的保障は?

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お金のこと

2019年12月に中国湖北省武漢市で確認されて以来、新型コロナウイルスは世界中で感染が広がっています。
2020年2月には日本でも感染者、死亡者ともに増え続けています。
緊急事態宣言も全国へと広がりをみせています。
誰が感染してもおかしくないような状況になってしまいました。
もし自分が感染してしまったらと不安な方もたくさんいらっしゃるでしょう。私もそうです。命の心配ももちろんありますが、ここでは、検査費はどれくらい?入院したら費用は?働けなくなったら?などお金にまつわることをまとめてみました。

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新型コロナウイルスでの公的保険の扱いは?

・新型コロナウイルス感染を判定するPCR検査は3月6日から保険適用となり、医師の判断による診療の一環としてとして行われていますが、費用については公費負担となっており、自己負担はありません

・新型コロナウイルスで入院した人の医療費は公費で負担されるので自己負担はありません。新型コロナウイルス感染患者のうち、軽症者や無症状者については宿泊施設や自宅での療養が可能となる。
宿泊施設での療養(宿泊療養)については、「同居家族に高齢者や医療従事者がいる」場合を優先し、ホテル代や食事代はかからないが、タオルなどの日用品の費用は患者負担となる。

◆傷病手当金

傷病手当と、病気休業中に被保険者とその家族の生活を保障するために設けられた制度です。業務外の病気・ケガで仕事を休み、給与の支払いがない場合に4日目以降から最長1年6ケ月にわたって健康保険から支給されます。

新型コロナウイルス感染症に感染し、その療養のため労務に服することができない方については、他の疾病に罹患している場合と同様に、その療養のたまに労務に服することができなくなった日から起算して3日を経過した日から、直近12ケ月の平均の標準報酬日額の3分の2に相当する金額が、傷病手当として支給されます。

◆休業手当

新型コロナウイルスに感染した人は、都道府県知事が行う就業制限対象者に該当します。そのため、休業する場合でも休業手当の対象とはなりません。

しかし、感染疑いの状態のときに使用者の指示により休業するならば休業手当の支払いとなります。

◆労災補償

業務または通勤に起因して発病したものであると認められた場合には、労災保険給付の対象となります。

(詳しくは、事業場を管轄する労働基準監督所に相談)

新型コロナウイルスでの生命保険の扱いは?

◆医療保険

もし新型コロナウイルスに感染し、医師の指示のもと入院をしたら、通常の疾病と同じく入院日数に応じて医療保険から給付金が支払われます。

◆死亡保険

新型コロナウイルスが原因で死亡した場合も、死亡時と同様に死亡保険金が支払われます。

◆就業不能保険

就業不能保険については対象外となるケースが多いようです。基本的に就業不能保険は60日間や180日間など、各保険会社の契約内容によって違います。このように支払対象外となる期間が設けられています。今回の新型コロナウイルスの場合、それほど長い期間、就業不能状態になる事は稀だと考えられます。

まとめ

新型コロナウイルスについてのQ&Aは厚生労働省のHPから見る事ができます。内容は日々変わるかもしれませんので、詳しくはHPの確認をしてみて下さい。

民間保険の給付金は、各保険会社によって内容が異なる場合がありますので、詳細はHPやコールセンターなどで確認をしてみて下さい。

本日、全国に緊急事態宣言が発令されました。まだまだ不安な日々は続きますが、冷静にリスクを避けて感染せずに、そして近いうちに落ち着きを取り戻せたらいいですね。

 

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